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2025.01.31 お知らせ

ブログを更新しました。

秋田市医師会理事の皆さんとの意見交換会と地元の西部地区工業団地新年会にダブルヘッダーで出席してきました。

医師会との意見交換では、他市町村で公費負担として助成されている子育て・福祉政策の現状と、今後秋田市として新規助成事業としてできるかどうかなど、要望いただきました。
テーマであった5歳児検診と新生児における聴覚検査の重要性など医療の最前線で働く皆さんからの視点を参考に制度拡充に努めていきたいと思います。

西部工業団地の新年会では、様々な企業さんとのお話の中でこの先の秋田がどうなるのかと心配のお声をいくつかいただきました。
新スタジアムや外旭川地区まちづくり、県で進めている新県立体育館の整備、また春には知事選や市長選、県議会の議席欠員による補欠選挙など、選挙の話題が多い一方で、1/24に開会された通常国会で盛り議論の渦にある今、話題の「178万の壁」政策についての話題も少なくはありませんでした。

せっかくなので、この30年ぶりとなる大規模な所得税改革 について少しだけ触れたいと思います。

一体何がどうなるの?
◻︎基礎控除が48万円→ 123万円アップ(+75万円↑)
◻︎給与所得控除55万円はそのまま
◻︎合計の非課税枠が103万円→178万円に
 → パート・アルバイトの方が、もっと自由に働けるようになる。
 → 企業も人手不足解消に期待。

でも注意しなくてはいけないのは⚠️
◻︎社会保険加入ラインの「106万円の壁」「130万円の壁」は据え置き
 → 収入が増えると、新たに保険料の負担が発生する問題も…
 → 税収減による行政サービスの削減など、行政側の課題。

「178万の壁」での働き方や生活がどう変わるのか?
石破総理は、最低賃金全国加重平均1、500円を現在の政府目標である2030年代半ばから2020年代中に前倒しする政策を掲げていますが、これは、今年の過去最大の最低賃金アップを大きく上回る引き上げの繰り返しになります。

昨年の衆議院議員選挙においても各党が最低賃金の上昇を論点に掲げ、注目が高まっていますが、そんな中で人件費の増加に悩む秋田のような地方の中小企業の経営者は多いと思われます。
実務においても、人件費の上昇分を価格に転嫁するため、どのように取引先と交渉をしていくべきなのか、労務費の最適値をどのあたりまでもっていくべきなのか。地域に実情に合っていない部分もあるので課題は山積みです。

最後に
混沌とする世の中だからこそ政治に関わる私たちの判断とスピードというものが本当に大事であるということを痛感した2025年1月でありました。

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